東南アジアの現地法律事務所を依頼する上での留意点について　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　～インドネシアの現地事情を中心として～　　　　　　　　　　　　　

　東南アジアにおける事業展開に当たり、現地の各種の法令や規制の最新動向を知ることは不可欠です。

この際に利用できるリソースには、邦銀の現地支店、会計事務所、コンサルタント等の様々なものがあり

ますが、その中で現地法律事務所は、法律のプロ集団であることから、現地の法律事情についての正確な

アドバイスの提供主体として最も信頼に足る存在です。

　他方で、現地法律事務所に関する情報は限られており、弁護士のレベルもピンキリです。現地法律事務所

へどのようにアクセスし、どのような業務を依頼することが最も効率的なのかについても、一般にはあまり

知られていません。

　今回は、インドネシアの現地法律事務所において日本企業の事業展開をサポートした経験を有する講師が

東南アジアの現地法律事務所の動向（規模、専門性、クオリティ、報酬等）を紹介した上で、講師が実際に

見た失敗事例なども含め、経営者が是非知っておくべき東南アジアの現地法律事務所に依頼をする際の留意

点について解説いたします。

講師　TMI総合法律事務所　弁護士　梅田 宏康 氏

略歴

2007年：京都大学法学部卒業

2009年：京都大学法科大学院卒業

2011年：TMI総合法律事務所勤務

2013年：インドネシア・ジャカルタの現地法律事務所勤務

インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール等への日本企業の進出時のM&Aや現

地での事業拡大時のM&Aを中心に取り扱う。

■日時：9月10日(水)　勉強会　18：30～20：00　／　懇親会　20：15頃～　

■会費：1,000円　※領収証を発行いたします。

■懇親会：会合終了後に近隣で開催（5,000円程度の実費をご用意下さい）

■参加募集数：30名

※非会員様のご参加は会員様のご紹介の場合のみご参加可能でございます。