前伊藤忠商事会長、前中国特命全権大使の丹羽宇一郎氏を 講師にお招きし、

上場企業のメンバー様を対象としたプレミア会を開催致しました。
　ご講演では、主に日本政府が抱える外交問題について対中国を中心に、

クリミア問題における、ロシア、EU、アメリカの外交政策、安倍首相の

靖国参拝に対するアメリカの真意から、親日的であった胡錦涛時代と

野田政権の失策に遡ってご解説いただき、今後の日本の経済界が取るべき

姿勢について講義をしていただきました。
　中国経済に関しては、中国を抜きにして日本も世界も語れないため

中国経済の崩壊はない。日本が生き残るには、多くの国と友好的に

付き合うしかない中で、今隣国と反対のことをしている。

　日本人の中国に対する印象は25年前のものと変わっていないが、

現在の中国の実情を直視すべきである。

米国で活躍する中国人が増えると、米国において中国への理解者が増えている。

例として、

【科学者総数】　 米国：147～148万人　中国：151万人　日本：60万人

【医師】　　　　 米国：3万3000人　中国：2万7000人　日本：6000人

【ハーバード大留学生数】 全4500人中　中国：582人　日本：11人

　日本がこれまで発展してこれたのは教育によるところであり、

人が見ていなくても見ていても一生懸命やるのが日本人の特性である。

しかし教育が重要な中、現在の日本の教育投資額は先進国34ヵ国中、

最下位である。

教育のレベルを高めないとならない。 と警鐘を鳴らされました。